PROFIBUS・PROFINET対応製品開発
PROFIBUSおよびPROFINETの規格に対応した製品の開発は
１．製品開発
２．ＩＤ番号取得(Vendor ID)
３．認証試験(コンフォーマンステスト)
４．協会本部(ドイツ)への申請
の順番で進められます。(開発前にVendor IDを取得する方が一般的です。
PROFIBUSの場合とPROFINETの場合で多少異なる点もありますが、以下に説明します。
なお、日本プロフィバス協会に入会されなくても製品の開発は可能です。
ただし、次の点にご留意ください。
PROFIBUS・PROFINET技術の特許はいくつかの会社が保持していますが、日本プロフィバス協会の正会員はこれらの特許をPROFIBUS・PROFINET製品の開発のために無償で使用できます。
日本プロフィバス協会の非会員の会社様は特許の使用について、特許を保持している会社様と個別に契約いただきたくお願いします。
また、会員と非会員で登録の費用、認証試験の費用などが異なります。
PROFIBUSとPROFINETの普及を促進するため、PROFIBUS・PROFINET製品を開発される会社様は、協会の趣旨に賛同いただき、ご入会いただきたくお願いします。
製品開発
製品開発とは、オートメーション機器にPROFIBUSまたはPROFINET対応の通信機能を付加することです。
PROFIBUSとPROFINETはIEC61158/IEC61784に規定されているオープンな通信プロトコルですので自社にて仕様書を参照し製品開発(内製)することも可能ですが、
開発期間、各社リソースを考慮しプロトコルをサポートするプロトコルスタック、チップ(SoC, FPGA等)、組込基板を利用することが一般的です。
開発方法としては、
・PROFINETプロトコルスタックを主要なSoC, FPGAに実装する(PROFIBUSではASICがあります。)
・PROFIBUSまたはPROFINETプロトコルをサポートする組込基板を使用する
・独自で仕様書からPROFIBUSまたはPROFINETプロトコル対応製品を開発する
以上、3つの方法が考えられます。
PROFIBUSとPROFINETはオープンなプロトコルですので他社製品と同じ機能の製品(通信機能互換)を開発します。さらに、開発工数、費用等を考慮すると
主要なSoC(PROFIBUSではASI)Cまたは組込基板を利用して対応通信機能を開発することが一般的です。
PROFIBUS:
ASICを使用する場合:ASICの購入と製品に付加する通信ボートの設計(ハード・ソフト)が必要になります。
PROFINET:
主要なSoCにプロトコルスタックを実装する場合：SoCベンダーから提供される仕様に基づくハード設計、ドライバソフトの開発が必要になります。
ボードを使用する場合は、製品と通信ボードのインタフェースの設計が必要になります。
＊ご参考
日本にて製品開発をされるとき、以下の日本プロフィバス協会会員にご相談ください。
・ASICを購入して、開発される場合、
PROFIBUSのASIC
株式会社アークテイク (www.arktake.co.jp tel .03-5330-6711) profichip社代理店
PROFIBUS統合SoC
シーメンス株式会社 (www.siemens.co.jp tel. 03-3493-7311 mail. Sjkk.sss.jp@siemens.com
)
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 (www.tij.co.jp/tihome/jp/docs/homepage.tsp tel. 0120-92-3326 問い合わせURL. https://www.tij.co.jp/general/jp/docs/contact.tsp )
ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp
)
PROFINETのSoCについては
フエニックス・コンタクト株式会社 (www.phoenixcontact.com/ tel. 03-5823-5541 mail. info@phoenixcontact.co.jp)
シーメンス株式会社 (www.siemens.co.jp tel. 03-3493-7311 mail. Sjkk.sss.jp@siemens.com)
日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 (www.tij.co.jp/tihome/jp/docs/homepage.tsp tel. 0120-92-3326 問い合わせURL. https://www.tij.co.jp/general/jp/docs/contact.tsp
)
ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.ｊｐ tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp )
ルネサス・エレクトロニクス株式会社(https://japan.renesas.com/R-IN32M3)
・組込基板を購入して開発する場合は (PROFIBUS・PROFINET)
HMSインダストリアル・ネットワークス株式会社 (www.hms-networks.co.jp tel. 045-478-5340)
日本モレックス合同会社 (www.molex.co.jp tel. 046-265-2428 mail. nihon@molex.co.jp)
ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp)
・プロトコルスタックを購入して開発する場合は (PROFINET)
MKY合同会社 (https://mky-networks.com tel. 070-3540-6224 mail. info@mky-networks.com)
・開発全般のサポート (PROFIBUS・PROFINET)
株式会社シェルパ (https://www.sherpa-tech.jp/ 045-475-2701 mail. info@sherpa-tech.jp)(Softing社代理店)
ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp)
JSLテクノロジー株式会社(https://jslt.co.jp tel. 0284-22-7091 mail jsl_info@jslt.co.jp)
にご相談ください。
以上の会社に限らず、ヨーロッパ、アメリカではさまざまな会社がPROFIBUSとPROFINETの開発サポートを行っています。
詳しくは、PIのホームページ( www.profibus.com )を参照ください。
ＩＤ番号取得(Vendor ID, Device ID)
＜PROFIBUSの場合＞
PI(PROFIBUS & PROFINET International)のホームページ(www.profibus.com)の＞ダウンロードページより、
PROFIBUSのID番号の申請書をダウンロードして下さい。申請はPIに対し、行います。また、申請料が必要です。
(会員と非会員で価格が異なります)
Device ID番号は各製品ごとにユニークな番号を取りますので、製品開発をされるときは必ず取得してください。
DP-V1機器、またはPROFIBUS PA機器を開発される場合は、I&M機能をサポートすることが必須となります。
I&M機能として、VendorID(Manufacture ID)が必要になります。まだ取得されていない場合は、PIに申請してください。
申請方法は
・タイトルを Vendor ID (Manufactire ID) applicationとして、以下の内容の（英文の）メールを certification@profibus.com に送信下さい。
□内容 ご担当の方の名前、コンタクト先を明示したうえで、Vendor ID (Manufactire ID)の登録依頼として、以下の項目を示してください。
□会社名(Company name)
□会社アドレス(Company address)
□Web URL (URL)
□もし会社がPROFIBUS/PROFINET機器のホットラインを持っていたらその電話番号
□Vendor ID (Manufactire ID)を取得しているかチェックされたい場合は、以下のHPをご覧ください。
Vendor ID
・2019年5月現在 Vendor ID (Manufactire ID)の申請費用は無料です。
ご不明な点がありましたら、日本プロフィバス協会までお知らせください。
＜PROFINET IOの場合＞
PROFINET機器はVendor ID (Manufactire ID)が必須です。Vendor ID (Manufactire ID)は前項のPROFIBUS機器のI&M機能のVendor ID (Manufactire ID)と同じものです。
すでにPROFIBUS機器で取得済みの場合は再申請が不要です。
取得方法はPROFIBUSを参照してください。
この申請は、開発会社が1度申請すればVendorIDの再申請は不要です。
PROFINET機器はEthernetに準拠するために、MACアドレスを持つ必要があります。PIでは自社でMACアドレスのOUI部を持つことが難しい会社のために、
共通のOUIをリザーブしてあります。
認証試験(コンフォーマンステスト)
認証試験は協会が承認したPITL(PIテストラボ)で行います。試験は開発会社とそのPITLとで契約を結び実施します。テストにかかる費用(価格)はPITLにより異なります。
また、PITLにより、PROFIBUS、PROFINETのどの範囲の試験を実施するかが異なります。
世界のPITLの情報は PIのホームページを参照してください。
日本ではPROFIBUS DPのDP-V0とDP-V1のデバイス、およびPROFINET IOデバイスに対するテストラボが開設されています。
PROFIBUSとPROFINETはオープンバスですので、ユーザの現場にて様々な会社の製品が接続されます。認証試験にはマルチベンダー通信テストも含まれています。
実ジョブでのスムーズな立ち上げのためにも、製品開発後、認証試験を受けられることを強くお勧めします。
(PROFINET機器の場合、認証試験の受験は必須となっています)
協会本部への申請
認証試験の合格証をPI(PROFIBUS & PROFINET International)に連絡することで、認証番号が交付されます。
PIのホームページより申請書をダウンロードして下さい。申請料は日本プロフィバス協会正会員の場合無料です。
非会員の場合、PIに対して以下の申請料が必要となります。
PROFIBUS機器 初回の申請時 3000ユーロ、3年ごとの更新で再試験を実施した場合 1500ユーロ
PROFINET機器 初回の申請時 3000ユーロ、3年ごとの更新で再試験を実施した場合 1500ユーロ
＊注意＊＊＊ 2018年8月7日記載
V2.3以降のPROFINET機器は認証番号取得時に、900ユーロが請求されます。 認証延長時に450ユーロが請求されます。
詳しくは PIのHPから、「Charges for Product Registration and Certification Guideline
for PROFIBUS and PROFINET」をご覧ください。
認証番号の更新
認証番号は交付後、3年間有効です。
3年後、機器のハードウェア、ソフトウェア共に、変更がない場合は、「変更がない」旨の宣言書をPIに提出することで、有効期間が延長されます。
もし、機器のハードウェア、ソフトウェアに変更があった場合は、再度認証試験が必要になります。
詳しくは、認証試験を実施したテストラボにお問い合わせください。
その他
日本プロフィバス協会会員の方は、開発されたプロフィバス機器をPIのホームページ( www.profibus.com )と日本プロフィバス協会のホームページ(
www.profibus.jp )に無料で掲載できます。
本件についてのご質問は、 info@profibus.jp までお問い合わせください。
改訂 2014年3月31日
追記 2015年3月4日 PNIO V2.2機器の認証試験終了について
追記 2015年6月2日 特許について、認証ツール開発費の請求について
追記 2018年8月7日 認証番号申請時の費用について
追記 2019年5月26日 誤記訂正